アフィリエイトプログラム「Leaffi」クライアント利用規約

株式会社ASJ(以下、「当社」といいます)の提供するアフィリエイトプログラムサービス「Leaffi」およびこれに付随するサービスをご利用頂くクライアント(第1条 〔用語の定義〕に定めるものをいいます。)の方は、以下に記載する利用規約にご同意頂き、これに基づく契約が当社との間で成立する必要があります。


第1章 総則


第1条(用語の定義)
本規約において、各用語は次のような意味を有するものとします。
「本サービス」:
本規約に基づいて、当社が提供するアフィリエイトプログラムサービス。
「本件各種サービス」:
本規約に基づいて、当社が提供する本サービスを含む各種のサービス。
「本契約」:
本件各種サービスの一部または全部のご利用に関して、本規約に基づき当社との間で成立する契約。
「アフィリエイトプログラム」:
本サービスを利用してクライアントとパートナーが提携し、パートナーが運営する当社指定の電子的メディア(ウェブサイト、メール媒体等を指し、以下、「広告メディア」といいます。)にクライアントの広告(以下、「提携広告」といいます。)を掲載し、広告メディアの閲覧者、購読者等(以下、「閲覧者等」といいます。)をクライアントのウェブサイト(以下、「クライアントサイト」といいます。)に誘導することによって、一定の成果に応じ当社を通じてクライアントからパートナーに報酬を得させるシステム。
「パートナー」:
当社との間で締結したアフィリエイトプログラムサービスの利用契約(以下、「当社パートナー契約」といいます。)に基づき、自己が運営する広告メディアにアクセスした閲覧者等を、提携広告を介して、自己が提携したクライアントの指定するクライアントサイトに誘導し、一定の成果に応じて当社を通じ報酬を得ようとする方(広告メディア運営者)。
「クライアント」:
自己が提携したパートナーの運営する広告メディアにアクセスした閲覧者等を、提携広告を介して、自己のクライアントサイトに誘導させ、自己の提供する商品、サービスの販売促進等を図る目的で、当社と本契約を締結した(当社代理店による取次の場合を含みます。)方(広告主)。
「利用者等」:
クライアント、パートナーおよび閲覧者等を総称したもの。
「広告報酬」:
クライアントがあらかじめ提示した条件に基づき、閲覧者等が提携広告をクリックしてクライアントサイトにアクセスしたことによりパートナーに報酬を得させることとされた場合の報酬(税込表示)。
「成果報酬」:
閲覧者等が提携広告をクリックしてクライアントサイトにアクセスし、かつ、クライアントが設定した一定の成果が発生した場合に、クライアントのあらかじめ提示した条件に基づき、パートナーが得られる報酬(税込表示)。
「広告・成果報酬」:
広告報酬および成果報酬を総称したもの。
「デフォルト広告」:
閲覧者等をクライアントサイトへ誘導する提携広告とは異なり、当社が別途定める内容および形式で表示され、当社が指定するリンク先に誘導するもの。
「管理画面」:
当社がクライアントの利用に供するもので、パートナーとの提携の申込受領およびその諾否、提携先パートナーの成果の認否、お取引状況の閲覧、その他本サービスのご利用に関する情報の確認、入出力等を行って頂くことができる画面。

第2条(サービスの種類)
  当社は、本規約に基づき、本サービスおよびこれに付随するサービス(オプションサービスを含みます。)を提供します。

第3条(各機能全般)
  当社は、本件各種サービスのいかなる機能についても、その完全性を保証するものでなく、その利用に関連して生じた一切の損害につき責任を負いません。
2、本件各種サービスのいかなる機能についても、その利用に伴いクライアントとパートナー、閲覧者等その他の第三者との間で問題が発生した場合、当社は責任を負わず、クライアントが自己の費用と責任で処理解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないものとします。

第4条(規約の適用および変更)
  本規約は、クライアントの一切の本件各種サービスのご利用に関して適用されるものとします。 なお、本規約の内容と、当社ウェブサイトに掲載したサービス利用に関するルールその他の本規約外の説明等が矛盾する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
2、当社は、クライアントの承諾を得ることなく、随時、本規約を変更することができ、その場合には、クライアントのご利用条件その他本契約の内容は、変更後の規約を適用するものとします。
3、変更後の規約については、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイトに掲載した時点より効力を生じるものとし、これについても第6条(当社からの通知)第4項の規定によるものとします。
4、 本規約変更後における本件各種サービスの利用をもって、クライアントがその変更を承認されたものとみなします。

第5条(本件各種サービスの廃止)
  当社は、当社の都合で本件各種サービスの一部または全部を廃止し、その提供の終了に伴い、全てのクライアントについて本契約の一部または全部を終了する場合があります。
2、前項の場合は、原則として3か月前までにその旨を第6条(当社からの通知)規定の方法で通知するものとします。但し、緊急やむを得ない事態が生じた場合には、この限りではないものとします。
3、前各項の場合の廃止、終了によってクライアントに何らかの損害が生じたときも、当社は責任を負わないものとします。

第6条(当社からの通知)
 当社からクライアントへの通知は、通知内容を記載した電子メールもしくは書面をお送りし、または本件各種サービスの提供に伴い閲覧に供する当社サイト(管理画面を含み、以下、「関連提供サイト」といいます。)に掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2、当社は、電子メールまたは関連提供サイトをもって請求書に代えることができるものとします。
3、第1項および第2項における電子メールの送信にあたっては、当社提供サーバー内にある当社指定のお客様用受信メールアドレス、またはお申込において申告されたメールアドレス(第26条 〔住所等のお届出〕に基づくご変更後のものを含みます。)のうち、その都度当社が適宜選択するアドレスをもって送信先アドレスとします。
4、第1項から第3項までの規定に基づき、当社からクライアントへの通知を電子メールの送信または当社ウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力されたときに到達したものとします。但し、「インターネット接続サービス用設備に入力された」とは、クライアントが通常の方法でアクセスすれば閲読できる状態におくことを意味し、クライアントが実際に読まれたことまで必要とはしないものとします。
5、お申込において申告されたクライアントのご住所(第26条 〔住所等のお届出〕に基づくご変更後のものを含みます。)宛に当社から送信した郵便物等が、宛先該当なし、留置期間経過等によって返戻された場合には、当該郵便物等を発信した日の翌々日(但し、その日が日曜日または国民の祝日に関する法律に基づく休日あるいは12月29日から翌年の1月3日までの日に当たるときは、直後の平日)に到達したものとみなすこととします。但し、郵便事業会社その他の配送サービス等によって、上記みなし時点よりも早い時点に上記郵便物等を返戻する処理がされたことを確認できた場合には、当社において、上記返戻処理がされた時点以後上記みなし時点までの間の任意の時点に到達したものとみなすことを妨げないものとします。


第2章 契約


第7条(契約申込・成立)
  クライアントとして本件各種サービスをご利用頂くには、本規約に同意したうえで、当社ウェブサイト上の申込フォームに必要事項を記載して、お申込頂くものとし(以下、お申込頂いた方を「申込者」といいます。)、お申込を承諾することにした場合は、当社は申込者に対し、初期導入料金その他適宜当社から通知される全ての料金および手数料ならびに消費税(以下、これらを総称して「初回請求金」といいます。)の請求書を発信します。
2、本契約の効力は、当社が請求の際に通知する期日(以下、「初回請求金支払期日」といいます。)までに初回請求金全額の入金があったことを当社において確認した時点から生じるものとします。但し、初回請求金支払期日までに初回請求金全額の入金を当社において確認できない場合は、当然に初回請求金の請求が効力を失い、本契約は効力を生じないものとします。
3、初回請求金支払期日の後に申込者から初回請求金全額の入金があった場合、当社はこれを新たなお申込とみなすことができ、当社がこれを承諾することにしたときは、その承諾通知を発信した時点または本件各種サービスの提供を開始した時点のいずれか早い時点から本契約が成立し効力を生じるものとします。
4、初回請求金に満たない額の入金があった場合、または初回請求金支払期日の後に初回請求金全額の入金があった場合(前項により、当社がこれを新たなお申込とみなして承諾することにしたときを除きます。)は、その返金の措置を講じるため、当社は遅滞なくその旨の連絡をお申込において申告された申込者の住所等宛に発信するものとします。但し、これらの場合、返金のための費用は申込者の負担とし、当社はその費用を差し引いた金額をご返却します。

第8条(サービス提供の拒絶)
  当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本契約のお申込(本件各種サービスご利用のお申込)を承諾しないことがあります。
(1)個人の申込者が、未成年のとき。
(2)お申込の際に虚偽の申告をされたことが判明したとき(申告された住所、メールアドレス等宛に当社から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む。)。
(3)申込者が手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払停止状態に至ったとき、差押、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立、または公租公課の滞納処分等を受けたとき、あるいは申込者について、破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停の申立があったとき、もしくは解散の決議があったとき、またはこれらが予測されるとき、その他、本契約に基づく料金等の支払を怠るおそれがあるとき。
(4)申込者が、お申込以前に当社との間の契約を当社から解約されたことがあるとき、またはサービス提供を停止、終了されたことがあるとき。
(5)申込者が当社の営業妨害をし、またはそのおそれがあるとき。
(6)当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき。
(7)申込者が第32条(法令等の遵守)に違反するサイトを運営しているとき。
(8)申込者について、第14条(当社からのサービス停止、解約)第1項規定の事由に該当することが想定されるとき、あるいは本規約を遵守しないことが予測されるとき。
(9)前各号のほか、当社の業務遂行に支障のあるおそれのあるとき、その他、当社がクライアントとして不適当と判断したとき。
2、当社は、本契約成立の前後を問わず本人確認等のための資料のご提出をお願いすることがあります。
3、当社は、クライアント(申込者を含みます。以下、本条において同じとします。)の運営するウェブサイトがクライアントサイトとして不適当と判断したときは、事前の通知なしに、本件各種サービスの一部または全部の利用を拒絶できるほか、何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解約できるものとします。なお、不適当という判断は、当社の自由裁量で独自に行うものとし、クライアントは当社の判断に一切異議を申し立てないものとします。
4、第1項および第3項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、お申込に対する承諾通知、初回請求金請求書等の発信または到達後であっても、当社は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとします。

第9条(契約上の地位の譲渡等)
  クライアントは、当社と別途格別の合意がある場合を除き、本件各種サービスまたは本契約から生じる権利義務の一部または全部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、あるいは第三者に対してクライアントの地位の譲渡、名義変更、貸与等を行い、あるいは本件各種サービスの一部または全部を第三者に再利用させることができないものとします。
2、当社は、本件各種サービスにかかる事業について、第三者に対する譲渡(会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)、担保設定その他の処分をすることができ、その場合、当該事業譲渡に伴い、本契約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびにクライアントの登録事項その他の情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、クライアントは、これにつき本項において予め同意するものとします。なお、それによってクライアントに何らかの損害が生じたときも、当社はその責任を負いません。

第10条(クライアントの死亡等)
  個人のクライアントが死亡されたときは、本契約は終了するものとします。但し、クライアントの相続人および関係者は、その記載がある戸籍謄本または除籍謄本を添付して当社に通知するまで、クライアントの死亡を当社に主張できないものとします
2、法人のクライアントが合併し、または分割したとき、あるいはクライアントが営業の全部もしくは実質的に全部を第三者に譲渡したときは、当社は本契約を終了することができるものとします。

第11条(クライアントからの解約)
  クライアントは、当社に対して当社所定の方法で前月中に通知することにより、いつでも本契約の一部または全部を解約することができるものとします。但し、これによる解約の効力は、当社に当該通知の到達した日が属する月の翌月末日に生じるものとします。


第3章 サービスの停止等


第12条(やむをえない事由等によるサービスの停止)
  当社は、本サービスに使用するシステムの管理・保守等のメンテナンス、または機能向上のためのアップグレード等を行う場合には、急を要するときを除き、あらかじめ第6条(当社からの通知)規定の方法でクライアントに通知するものとします。
2、次のいずれかに該当する場合には、当社は、事前通知なしに、当社の判断によって本件各種サービスの一部または全部を停止することができるものとします。
(1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法8条に定める措置をとるとき。
(2)前号規定の法律上の要請如何にかかわらず、通信需要の著しい増加等に対処するため公共の利益を優先する必要があると判断されるとき。
(3)火災その他の事故により、電力供給、通信、交通手段等に障害、遅延が発生し、または発生するおそれがあるとき。
(4)当社の電気通信設備で使用するソフトウェアに瑕疵が存在したとき、あるいはウィルス配布、クラッキング等を受けたとき。
(5)当社の契約先業者変更に伴う電気通信設備の修正、変更等により、やむをえない事由が生じたとき、その他、当社の電気通信設備の保守上または工事上やむをえない事由が生じたとき。
(6)法令による規制、司法命令等が適用されたとき。
(7)その他、当社の業務遂行上必要なとき。
3、当社は、本条に基づく本件各種サービスの提供の停止によって生じたクライアントの損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第13条(サービス内容の変更等)
  当社は、いつでも本件各種サービスの一部または全部の内容を変更、修正、追加、削除等することができ、その場合は原則として5日前までにその旨を第6条(当社からの通知)規定の方法でクライアントに通知するものとします。但し、急を要するときは、この限りではないものとします。
2、当社は、前項の措置によって生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。

第14条(当社からのサービス停止、解約)
  当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前通知なく本件各種サービスの一部または全部を停止し、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解約し、事前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
(1)クライアントが当社からの請求に対するお支払を遅延し、またはお支払を拒絶したとき。
(2)クライアントが当社に虚偽の申告をしたとき(申告された住所、メールアドレス等宛に当社から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む。)。
(3)クライアントが本規約のいずれかの条項に違反したとき。
(4)クライアントが当社の利益に反する行為をしたとき。
(5)クライアントが手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払停止状態に至ったとき。
(6)クライアントが差押、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立、または公租公課の滞納処分等を受けたとき。
(7)クライアントについて、手形交換所の不渡り処分があったとき、差押、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立、または公租公課の滞納処分があったとき、破産、民事再生、会社更生、特別清算、もしくは特定調停の申立があったとき、または解散の決議があったとき、あるいはこれらに準じる事由が生じ、クライアントの信用状態が悪化したと当社が認めたとき。
(8)クライアントが監督官庁から営業停止処分を受け、または営業免許、営業登録の取消等の処分を受けたとき。
(9)当社からクライアントと連絡が取れないとき(当社からの郵便物が受け取られずに返戻されたときを含む)。
(10)クライアントが各IDまたは各パスワードを不正に使用したとき。
(11)クライアントが、本件各種サービスの利用に当たって、コンピュータウイルスその他、当社および第三者の業務を妨害しもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用し、またはこれらを第三者に提供し、あるいはそれらのおそれのある行為をしたとき。
(12)クライアントが当社の営業妨害をしていると認められるとき。
(13)当社の業務遂行上、支障を及ぼすと認められるとき。
(14) クライアントが反社会的勢力等( 暴力団及びその構成員、準構成員、 暴力団関係企業及びその役員、従業員、4覿箸ら株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人〔総会屋等〕、ぜ匆餘親阿鯢顧屬靴読堙な利益、行為を要求する団体及びその構成員、イ修梁硝塾賄な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求をおこなう団体及び個人、ならびに、これらに準ずる者を意味するものとする。以下同じ。) に該当し、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると認められるとき(なお、クライアントは、自己およびその役員・従業員、親会社及び子会社等の関連会社〔役員・従業員を含む〕が本号に該当しないことを保証するものとします。)。
(15)その他、合理的な理由に基づき、当社がクライアントとして不適当と判断したとき。
2、当社は、3か月以上前にクライアントに対して通知することにより、いつでも本契約の一部または全部を解約することができるものとします。


第4章 サービス利用料および広告・成果報酬


第15条(サービス利用料等)
  クライアントは、当社に対し、第7条(契約申込・成立)規定の初回請求金のほか、その後の本件各種サービスご利用のため、当社所定の月額管理料、広告・成果報酬に対応して当社に支払うべき当社所定の割合のコミッション料金(以下、「コミッション料」といいます。)、オプション契約に基づくオプション料金(以下、「オプション料」といいます。)その他の料金、広告・成果報酬、その他適宜当社から通知される全ての料金および手数料ならびに消費税をお支払頂くものとします。
2、クライアントは、本件各種サービスのご利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。

第16条(パートナーとの提携)
  クライアントは、自己の判断において、いつでも当社所定の方法で当社を通じてパートナーと提携し、または提携を解約することができるものとします。但し、その提携するパートナーの当社パートナー契約が終了した場合には、当然にそのパートナーとの提携関係を終了するものとします。
2、クライアントがあらかじめ提示した提携条件等に基づき管理画面を通じてパートナーとの提携の申込を受け、管理画面を通じて上記提携を承諾し、当社がパートナーの利用に供するパートナー用管理画面にその旨が掲載された時点から、そのパートナーとの提携が成立するものとします。なお、これに関しても、第6条(当社からの通知)第4項の規定を準用します。但し、パートナーは、当該提携の成立後でも、クライアントの提示した提携広告を掲載するか否かにつき自由裁量で独自に判断できるものとします。
3、クライアントは、随時、自己の都合で、将来に向かって、当社所定の予告期間を確保したうえで、成果対象の内容、広告・成果報酬の単価等の提携条件を変更することができますが、その場合は、その旨および変更後の内容を管理画面に入力することによって、当社およびパートナーに通知して頂くものとします。

第17条(成果の承認、広告・成果報酬の確定)
  クライアントは、成果対象事実が発生した日から45日以内(以下、「認否期間」といいます。)に管理画面において、個々の成果につき承認または否認の確認(以下、「成果認否」といいます。)をして頂きます。但し、クライアントは、あらかじめパートナーに提示した広告・成果報酬の成果条件を充たす事実が存在する場合には、その成果を承認しなければならないものとします。
2、クライアントが成果認否をせずに認否期間を経過したときは、当該成果対象事実につき成果を承認したものとみなします。
3、前2項の規定に基づく成果承認の後は、クライアントは、理由の如何を問わず成果承認の取消・撤回をできないものとします。

第18条(月次料金等のお支払方法)
  月の途中から本件各種サービスの提供を開始する場合には、これに係る初回の月額管理料の起算日は、サービスの提供を開始した日が属する月の翌月1日とします。但し、その場合も、サービスの提供を開始した日から広告・成果報酬、コミッション料の対象になるものとします。また、広告・成果報酬、コミッション料については発生した月の末日で締め、翌月分の月額管理料およびオプション料等とともに(以下、これらを総称して「月次料金等」といいます。)、翌月にご請求するものとします。
2、当社は、毎月、月次料金等を請求月の役務提供対応分としてクライアントにご請求し、クライアントは請求月の末日(以下、「支払期限」といいます。)までに当社指定銀行預金口座に振り込んでお支払い頂くものとします。但し、月次料金等のお支払が請求額に不足するときは、当社が別段の意思を表示しない限り、請求の早い順に、また同時請求分については、初回請求金、月額管理料、コミッション料、オプション料、その他の料金、手数料、広告・成果報酬の順(各消費税を含みます。)に充当するものとします(その結果、全部のパートナーに対する広告・成果報酬の支払に不足するときの支払先の選択その他の措置については、当社が自由に判断できるものとします。)。
3、クライアントは、本条に基づく当社からのご請求に関して異議がある場合には、支払期限までに、当社所定の方法でご通知(以下、「請求異議通知」といいます。)を頂くものとし、請求異議通知がないまま支払期限が経過した場合には、クライアントが当該請求の内容にご異議のないものとみなします。
4、クライアントの提携するパートナーが当社との契約を終了してパートナーでなくなった場合に、当社からパートナーへの広告・成果報酬の未支払合計額が700円未満のときは、パートナーはその支払を請求する権利を失い、当社からパートナーに対する支払を行いませんが、その場合もクライアントは当社に対して当該広告・成果報酬未支払残高の返金を請求できないものとします。
5、クライアントは、その理由の如何を問わず本契約の一部または全部が解約され、または利用を終了した場合も含め、既にお支払済みの料金等について一切返還を受けることができないものとします。なお、第14条(当社からのサービス停止、解約)第1項において(1)により本契約の一部または全部が解約された場合、当該対象に係る未受領の当該月次料金等については当社への支払義務を免除するものとします。
6、当社はクライアントから当社へのお支払に基づいてパートナーに広告・成果報酬の支払をしますので、クライアントが当社に対してお支払を遅滞された場合には、当社はパートナーに対し広告・成果報酬の支払をすることができず、当社はそれについて一切責任を負わないものとします。また、クライアントが本契約に基づく義務を怠った場合、またはその提携するパートナーが当社パートナー契約に基づく義務を怠った場合には、当社は、パートナーへの広告・成果報酬の支払およびクライアントへの返還を留保、停止することができ、それによる損害等について一切責任を負わないものとします。なお、当社は、パートナーの義務懈怠その他の作為、不作為について、クライアントに対し、何らの義務、責任を負いません。但し、クライアントが本契約に基づく義務を怠ったことによって当社に損害等が生じたときは、クライアントはその責任を負うものとします。
7、当社が特に認めた場合を除き、クライアントは、当社を介さないで、直接、パートナーに広告・成果報酬を支払うことができず、もし支払ってもこれを当社に主張できないものとします。
8、本条に基づく広告・成果報酬の税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとします。
9、本契約に基づきクライアントから当社に支払うべき金銭をお振込して頂く場合、および当社からクライアントにお振込する場合に要する振込費用(税込)は、全てクライアントのご負担とさせて頂きます。

第19条(延滞料)
  クライアントが当社に対する支払を遅滞した場合、年14.6%の割合で未払いの残高に対して延滞料が課され、第18条(月次料金等のお支払方法)に準じて支払うものとします。但し、この場合の計算方法は、年365日の日割計算とします。

第20条(精算業務)
  その理由の如何を問わず本契約の一部または全部が解約され、または終了した場合、クライアントは、当該債務(違約金、消費税等を含みます。以下、これらを総称して「期中料金等」といいます。)につき当然に期限の利益を失い、直ちに当社に弁済することとし、その履行に関しては、期中料金等のお支払が当社請求額に不足するときの扱いを含め、第18条(月次料金等のお支払方法)の規定に準じてなされるものとします。なお、同条に定めのない事項については、クライアントは当社の請求に従って頂くものとします。
2、前項の場合に、契約期間中に発生した成果対象事実について成果認否の必要が生じたときは、当社の判断により成果の自動承認の扱いをすることができ、クライアントは、その分も含めて期中料金等を当社にお支払い頂くものとします。
3、クライアントが当社に期中料金等を支払わなかった場合には、当社は該当するパートナーへの広告・成果報酬の支払ができませんが、それについて当社は一切責任を負わないものとします。


第5章 クライアントの責務


第21条(広告素材)
   クライアントは、広告メディアに掲載する提携広告に使用するためのバナー等(以下、「広告素材」といいます。)を自己の費用で用意して、当社に提出するものとします。但し、クライアントは、別途有償で発注すること(オプション)により、広告素材の制作を当社に委託することができます。
2、当社は、広告素材の内容が、法令または本規約に抵触する等、適切でないと判断した場合には、クライアントに対し広告素材の内容の変更を求めることができ、クライアントはこれに従って頂くものとします。

第22条(クライアント設備等)
  クライアントは、本件各種サービスのご利用に当たって、自らの費用と責任で必要な電気通信設備、機器、ソフトウェアその他(以下、「クライアント設備等」といいます。)を設置し、本件各種サービスを利用可能な状態におくものとします。
2、クライアント設備等が当社の他の業務を妨害していると認められる場合、当社は、事前通知なしに任意の時点でクライアント設備等との接続を断ち、あるいはそれらの使用を停止させることができるものとします。
3、クライアントは、アクセス用の設備、本件各種サービスへのアクセス手法および本件各種サービスのご利用方法について、当社の定める条件を遵守して頂くものとします。

第23条(IDおよびパスワードの管理)
  クライアントは、自己のIDを第三者に貸与したり、第三者と共有したりせず、またIDに対応するパスワードを第三者に開示、漏洩することのないよう、これらを適切に管理して頂かなければなりません。
2、クライアントは、自己のID、パスワードによって本件各種サービスが利用されたときには、当社がこれを正しいアクセス権限に基づくご利用として扱うことに、ご異議がないものとします。
3、ID、パスワードの使用過誤、盗用等によってクライアントに損害が生じても、当社は責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失によってID、パスワードが第三者に利用された場合には、この限りではありません。
4、登録したID、メールアドレス、パスワードが無断使用される等、第三者による不正利用を発見した場合には、速やかに当社へ連絡し、当社からの指示があるときは、これに従って頂くものとします。

第24条(ご利用条件)
  本件各種サービスのご利用にあたっては、脆弱性の問題を避けられないインターネット通信やコンピュータシステムを基盤とするサービスであることを踏まえるものとし(本規約の他の条項についても同様とします。)、明示、黙示を問わず当社による保証はなく、その提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについては、その限りではありません。
2、本件各種サービスの品質および成果に関するリスクは、クライアントの負担となります。但し、この場合、前項但書を準用します。
3、当社は、本件各種サービスのご利用による営業上その他の利益につき、クライアントに一切保証するものではありません。また、当社は、クライアントが提携するパートナーについて何ら保証するものではなく、パートナーの契約違反等の場合を含め、事情の如何を問わず当該パートナーに代わって自ら履行する等の義務、責任を一切負いません。
4、当社は、クライアントが利用している提携広告等に不具合が生じたときは、事前の通知なしにその利用を停止、廃止その他の措置を講じることができ、それについて何らの責を負わないものとします。
5、クライアントは、データの毀損等に備えるため、予め自己の責任で、必要に応じてバックアップのための複製作成、その他の保全措置を講じておいて頂くものとします。
6、本件各種サービスの提供区域は日本国内とし、日本国内から日本語オペレーションシステムでのサーバ接続によるご利用に限らせて頂きます。
7、本件各種サービスに関する通知、連絡、サポート等は日本語のみで行います。

第25条(判断理由の不開示)
  当社はクライアント(申込者を含みます。以下、本条において同じとします。)に対する本件各種サービス提供の諾否およびクライアントサイトのカテゴライズについて、自由裁量で独自に判断することができ、原則としてクライアントにはその判断理由が開示されず、これについてクライアントは一切異議を申し立てることができないものとします。
2、当社は、前項の判断によって生じるクライアントおよび第三者のいかなる不利益に関しても一切責任を負わないものとします。

第26条(住所等のお届出)
  クライアント(申込者を含みます。以下、本条において同様とします。)は、本契約のお申込(本件各種サービスご利用のお申込)にあたって、当社が別途定める届出事項につき事実に相違のない情報を当社に届け出て頂くものとします。但し、その故意、過失の有無を問わず、これに反する場合の不利益は、すべてクライアントが負担するものとし、当社は一切責任を負いません。
2、クライアントは、当社へのお届出内容について変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更を届け出て頂くとともに、当社から請求があったときは、速やかにお届出内容の変更を証明する当社所定の資料をご提出頂くものとします。
3、前項に基づくお届出の内容を当社が確認するまで、クライアントは、その変更を当社に対して主張することができず、その結果、クライアントに不利益を生じることがあっても、当社はその責任を負いません。
第27条(アダルトサイト等の禁止)
  当社は、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(以下、「風営法」といいます。)に規定される性風俗特殊営業、あるいはインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)に規定されるインターネット異性紹介事業に関する情報を流すことに関連して、本件各種サービスを利用されることを禁止します。
2、当社は、風営法、出会い系サイト規制法、その他の法令の適用があるか否かを問わず、画像、音声、文字その他の方法で性的好奇心をあおる情報、その他未成年者の利用を制限すべき情報(児童ポルノ、児童虐待にあたる情報を含みます。)、またはそれらに類するものとして当社が不適当と判断する情報を流すことに関連して、本件各種サービスを利用されることを禁止します。

第28条(管理責任)
  クライアントは、クライアントサイトを適切な状態に保つよう管理するとともに、自ら違法行為や公序良俗に反する行為を行わないだけでなく、第三者によってそのような行為が行われないようにするため善良な管理者の注意義務を負うものとします。
2、クライアントは、クライアントサイトにおいて他人の著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、名誉、プライバシー等、他人の権利を侵害していないことを保証するものとします。
3、当社が提供するコンテンツ、技術、広告等に関する知的財産権その他一切の権利(外部提携先等に属するものを除きます。)は、当社に帰属しており、クライアントは本契約に基づき本件各種サービスを利用するために必要な範囲内でのみ使用できるものとします。なお、クライアントは、権利者の事前の許可を得ない限り、それらの内容に一切の修正・変更を加えてはならず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等によりソースコードの解明をしてはならないものとします。
4、クライアントは、本件各種サービスのご利用に当たって、バグその他の不具合に気付いたときは、これを不正に利用し、または他の者に通知、公表等することなく、すみやかに当社にご連絡頂くものとします。
5、本件各種サービスのご利用に伴い、クライアントとパートナー、閲覧者等その他の第三者との間で問題が生じた場合には、クライアントは自己の責任と費用でこれを処理解決し、当社に一切損害を及ぼさないようにして頂くものとします。
6、本規約の規定にもかかわらず、当社に対して法的な請求がなされ、あるいは当社に損害が生じたときは、その故意、過失によって当該紛争または損害を発生させたクライアントは、弁護士費用等を含め当社が処理に要した費用および損害を負担するものとします。
7、クライアントが第14条(当社からのサービス停止、解約)第1項各号のいずれかに該当することにより、またはその故意、過失によって当社に損害を被らせた場合は、当社がクライアントとの間の本契約を解約するか否かにかかわらず、クライアントは当社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
8、クライアントは、第33条(秘密保持)の規定とは別に、当社が本件各種サービスに関連してクライアントに対し秘密に取り扱うよう求めて開示・提示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第29条(当社による監視等)
  当社は、クライアントが本規約に則って本件各種サービスを適正に利用しているか、不正行為がなされていないか等につき監視作業を実施することができ、クライアントはこれを承諾するものとします。但し、当社の監視作業は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても当社の義務を構成するとは解釈されないものとします。
2、当社は、前項の監視作業により、クライアントが不正行為を行い、または行っている可能性が高いと判断した場合は、損害賠償を請求する権利ならびに刑事告訴等の措置を講ずる権利を保有するものとします。
3、前各項の措置は本規約に定めるクライアントの自己責任の原則を否定するものではなく、前各項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第30条(提携広告の変更等)
  クライアントは、パートナーに事前の告知をせずに提携広告のリンクを停止し、またはその内容を変更することができます。
2、 クライアントは、本契約が終了した場合等には、その広告掲載箇所にデフォルト広告または他のクライアントの提携広告が掲載されることを承諾するものとします。

第31条(禁止事項)
  クライアントは、本契約の期間中、次の事項に該当するようなことをしてはならないものとします。
(1)パートナーに対し、パートナーが当社に届け出た広告メディア以外の媒体に提携広告を掲載させること。
(2)パートナーに対し、当社が指定する以外の方法で提携広告を掲載させること。
(3)パートナーに対し、提携関係が終了した提携広告の広告素材やタグを掲載し続けさせること。
(4)当社が特に認めた場合を除き、本件各種サービスに関連して、当社を介さず、直接、パートナーに対して、問合せ、広告・成果報酬の交渉等をすること。
(5)当社が特に認めた場合を除き、当社を介さないで、直接、パートナーとの間で、本件各種サービスと同一または類似の取引(その勧誘、交渉を含む)をすること。

第32条(法令等の遵守)
  クライアントは、本件各種サービスのご利用に関し、適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます。)を遵守するとともに、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守して頂かなければなりません。
2、当社は、本件各種サービスのご利用に当たり、またはこれと関連してクライアントが次のような行為をされることを禁止します。
(1)他者(当社およびパートナーを含む。以下、本項において同じ。)の著作権、著作権人格権、商標権等の知的財産権、企業秘密、肖像権、プライバシーその他の権利、利益、財産を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
(2)他者に対し、差別、誹謗、中傷、脅迫、いやがらせをし、もしくはその名誉、信用(ブランドイメージを含む)を害する情報を流す行為、あるいは経済的もしくは精神的損害または不利益を与える情報を流す行為。
(3)犯罪に結びつき、または結びつくおそれのある情報を流す行為、または売春、暴力、残虐等の法令もしくは公序良俗に違反する情報を流す行為。
(4)自殺、自傷行為を助長するおそれのある情報を流す行為。
(5)公職選挙法に違反し、またはそのおそれのある情報を流す行為。
(6)法違反の有無にかかわらず、いわゆる脱法ドラッグその他の薬物等を販売し、もしくはその入手の便宜を図る情報を流す行為、またはそれらに類するものとして当社が不適当と判断する情報を流す行為。
(7)無限連鎖講(ネズミ講)、連鎖販売取引(マルチまがい商法)もしくはこれらに類似する疑いのあるものを開設し、またはこれらを勧誘する情報を流す行為、あるいはそれらに類するものとして当社が不適当と判断する情報を流す行為。
(8)日本通信販売協会その他の団体等が定める広告掲載基準(当社が広告掲載基準を定めたときは、これを含む。)に違反する不当な表示をする行為。
(9)暴力的な写真等、その他一般の方が不快(不潔なものや、グロテスクなものを含む。)に感ずるイメージ(画像)、言葉、異様な外観、またはそれに類するものとして当社が不適当と判断する表現をする行為。
(10)閲覧者等その他の者の個人情報を不適切に取り扱う行為。
(11)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘等のメール(スパムメール等)を送信する行為、またはチェーンメールを送信する行為。
(12)ウイルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
(13)他者のインターネット接続サービス用設備その他の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(14)他者になりすまして本件各種サービスを利用する行為。
(15) 第27条(アダルトサイト等の禁止)および前各号のいずれかに該当する行為を助長する態様でリンクをはる行為。
(16)その他、前各号に類するものとして当社が不適切と判断する行為。
3、クライアントは、本件各種サービスのご利用に当たって、次の商品等を取扱うことはできないものとします。
(1)公序良俗に反するもの。
(2)銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬および向精神薬取締法、ワシントン条約その他法令の定めに違反するもの。
(3)医薬部外品、健康食品、化粧品等で薬事法に抵触するもの、あるいは法違反の有無にかかわらず、いわゆる脱法ドラッグその他の薬物等。
(4)第三者の肖像権、および著作権その他の知的財産権等を侵害し、または侵害するおそれのあるもの。
(5)その他、当社が不適当と判断したもの。
4、当社は、クライアントが第27条(アダルトサイト等の禁止)および本条の規定に抵触すると判断した場合、事前通知することなく、本件各種サービスの一部または全部のご利用を停止させ(当該クライアントサイトのほか、そのクライアントが管理または運営する他のクライアントサイトに誘導する提携広告の配信停止を含みます。)、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解約し、事前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。

第33条(秘密保持)
  クライアントは、本件各種サービスに関連して知り得た当社の技術上、営業上その他の業務上の情報を、当社の事前の書面による承諾を得ないで、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。但し、秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報、または秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報、当社から取得した情報によらず独自に開発した情報、本規約に違反することなく、かつ、取得の前後を問わず公知となった情報については、この限りではありません。

第34条(契約終了後の措置)
  その理由の如何を問わず本契約が終了した場合には、当然にパートナーとの提携関係を終了するものとします。
2、クライアントの責任およびクライアントに対する制限に関する各条項(第33条〔秘密保持〕および前項の規定を含みます。)は、本契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとします。


第6章 データ等の取扱い


第35条(個人情報等の取扱い)
  当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令を遵守し、クライアントその他の者の個人情報その他の情報を取得したときは、これらを適正に取り扱うものとします。
2、当社は、法によって認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意(本規約によって同意される場合を含みます。)を得ることなく、個人データを第三者に提供しないものとします。
3、当社は、本規約および法令に基づき個人データを第三者に提供するに当たっては、関連規定を遵守するものとします。
4、当社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、法令に基づき、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行い、また、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、法令に基づき、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
5、当社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第36条(個人情報等の取扱いに関する同意)
  クライアントは、当社プライバシーポリシー(アフィリエイトプログラム関係)に基づく個人情報の取扱いに同意したうえで、本条の場合の取扱いについても、併せて同意するものとします。
2、クライアントは、次の場合に、当社がクライアントに関する個人情報を利用することに同意するものとします。
(1)サービス内容の充実をはかるため、ウェブ上のコンテンツや広告の充実(閲覧履歴等によるパーソナライズを含む)に利用する場合
(2)マーケティング調査等のため個人情報を集計および分析等する場合
(3)本件各種サービスおよび当社がパートナーに提供するアフィリエイトプログラム等のサービス(以下、これらを総称して「アフィリエイト関連サービス」という。)ならびにそのシステムの維持、運営に必要な場合
(4)当社および利用者等その他の者の権利、財産ならびにサービスを保護するために必要な場合
3、クライアントは、次の場合に、当社が知り得たクライアントに関する個人情報を第三者に提供することに同意するものとします。
(1)アフィリエイト関連サービスを実施するため、広告掲載提携の検討資料等、必要な情報をパートナー(提携候補者、提携終了者およびそれらの指定する広告代理店等を含む。以下、本項において同じ。)に提供する場合
(2)パートナー、閲覧者等その他の者からクライアントのアフィリエイト関連サービス利用に伴う紛争等に関して対処するために必要な資料の提供その他の対応を求められ、当社が適切と判断してこれに応じる場合
(3)料金等の決済手続、返金等のための振込手続等をし、またはその実行の可否・有無・内容等を確認、照合するために必要な情報を、当該金融機関等に提供する場合
(4)個人情報の集計および分析等により得られた結果を、特定の個人を識別できない態様にて当社の提携先等第三者に提供する場合

第37条(宣伝物等の送付)
  クライアントは、当社がクライアントに対し、本件各種サービスの利用実績に基づき、当社(当社関連会社を含みます。)または当社の提携先に関する催物案内、広告、その他の情報を、ダイレクトメール、ダイレクトEメール、宣伝印刷物の送信・送付あるいはその他の方法によって提供することに同意するものとします。但し、クライアントから当社に対して同意しない旨を当社所定の方法で表明することにより、これを撤回することができます。


第7章 当社の責任


第38条(損害賠償責任)
当社は、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害、データおよびプログラム等無体物に関して生じた損害、ならびに本件各種サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本件各種サービスの利用に伴って生じた一切の損害について、その理由、原因の如何にかかわらず賠償責任を負わないものとします。
2、当社は、本規約各条項の規定の如何にかかわらず、本契約の履行に関し、当社の債務不履行または不法行為に基くもので故意もしくは重過失による損害(軽過失による損害については、上記各条項の規定のとおりとします。)、または消費者契約法の適用がある場合の損害については、賠償するものとします。
3、何らかの理由により当社が賠償責任を負う場合であっても、当該クライアントが当社に支払済みの本件各種サービスの対価相当額(パートナーへの広告・成果報酬相当額を含みません。)を限度額として、現実に発生した通常かつ直接の損害に限って賠償するものとし、予見または予見可能性の有無にかかわらず、付随的損害、派生的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害等については、賠償する責任を負わないものとします。但し、本契約の履行に関し、当社の債務不履行または不法行為に基くもので、故意もしくは重過失によって損害を生じさせたときは、本項本文の規定は適用しません(法律の任意規定によります)。


第8章 雑則


第39条(本規約の効力)
  万が一、本規約の一部の条項が法令によって無効とされる場合でも、当該条項以外の規定については最大限の範囲で効力を有するものとします。

第40条(準拠法)
  本契約および本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第41条(合意管轄)
  万が一、本契約に関し訴訟の必要性が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。


付則
  2014年2月1日より改定実施